間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

　謹賀新年　旧年中は大変有難うございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、昨年は世界各国ともにカネ余り現象による資産バブルで、需要は高いのにモノがない状態の「インフレ」状態になりました。この為、各国ともにインフレ抑制のために、前例のないペースで政策金利の利上げを敢行しました。本年は、如何に経済を減速してこの歴史的な高インフレを終息させられるかが各国の政策課題となる一年です。

また、ウクライナやパレスチナのガザ地区、イスラエルとハマスの紛争が中東地域を広く巻き込む事態に発展すれば、原油の価格高騰や供給制約につながるリスクがあります。更には、台湾・インドネシア・ロシア・韓国・インド・アメリカなどを筆頭に各国で重要な選挙も目白押しで、世界情勢から目が離せません。

我が国は、昨年のインバウンドがコロナ禍前の7〜8割水準まで回復し、本年1月9日には日経平均株価が33年ぶりに高値(3万3,763円)を付けるなど明るい話題もございます。
然しながら、わが国経済は輸出環境の悪化も予想され、日本の最大の輸出先である中国の経済の低迷は続いています。中国の不動産バブルが崩壊し、金融が混乱すれば中国経済の失速につながりかねない懸念があります。
従って、世界経済全体を俯瞰すると、政情を含めて不確実性の高い世界情勢と言えそうです。

このように、世界情勢は不確実を多分に富んだ一年となりそうですが、総務委員会としても、皆様のご意見を取り入れて、インボイス制度や電子帳簿保存法の定着支援やWeb会議やメール通信など新たな時代の変化に対応して参りたいと考えます。

本年が皆様にとり、健康第一で公私にわたり充実し、社業が発展することを祈念して、本年の年頭ご挨拶に代えさせて頂きます。本年も一年間宜しくお願い申し上げます。