間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

　謹賀新年　旧年中は大変有難うございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

昨年は、ロシアによるウクライナ侵略、安倍元総理の暗殺、台湾有事の危険性、北朝鮮の度重なるミサイル発射、地政学リスク、我が国の安全保障の拡充、大幅な円安(一時150円)と日銀の金融政策の変更可能性、スポーツの世界では北京オリンピックやサッカーワールドカップでの日本選手の活躍、など記憶に残る出来事に加え、従来にも増してサステナビリティ(持続可能性)の重要性、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、脱炭素・再生可能エネルギーへの時代の移り変わり、などが叫ばれた一年でした。

経済に目を向けると、2023年の日本の実質国内総生産(GDP)成長率は1.6%と34年ぶりにG7の中でトップになる予想です。物価高騰に苦しむ欧米諸国とは対照的に「穏やかなインフレは、日本経済にはプラス要因」との見方が多く、日経平均株価も26,094円(2022.12.30時点)が年末には3万円を突破するという見方が大勢です。日銀の黒田総裁も4月には交代が予定されています。

2023年はコロナ感染の一服で、旅行など外出を伴う消費の増加。22年の円安で日本滞在費用が割安に感じられるようになったこともあり、23年のインバウンド市場は19年の半分ほどに戻ってくるのではないかとの専門家の見方があります。 [19年、インバウンドの総数は3,188万人、旅行消費額は4兆8,135億円]。

また、個人消費は日本の実質国内総生産の約55%を占める最大の項目ですが、依然としてサービス支出はコロナショック以前の水準よりも9兆円程度少なく、個人消費は2023年も回復傾向が続く可能性が高いだろうと言われています。

コンビニエンスストアでは、冷凍食品や総菜の比率が上がっていますし、店舗の厨房で作った商品やデリバリー宅配も伸びてきています。
中長期的には、人口減少・少子高齢化という中で、小売市場は縮小すると言われて久しいですが、消費行動自体にも変化が表れ始めていることに着目する必要があります。

　この様に我々の生活は、この３年間で在宅勤務やリモート勤務、巣籠・デリバリー配送などがすっかり様変わりして「変化への対応力」が従来にも増して求められる状況です。

総務委員会としても、皆様のご意見を取り入れて、Web会議やメール通信、リアル会議とWebを組み合わせたハイブリッド会議など創意工夫して、新たな時代の変化に対応して参りたいと考えます。

本年が皆様にとり、健康第一で公私にわたり充実し、社業が発展することを祈念して、本年の年頭ご挨拶に代えさせて頂きます。本年も一年間宜しくお願い申し上げます。