間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

　令和3年11月15日（月）15時から16時15分まで、中華街のローズホテル横浜において、横浜中税務署の小俣智之署長の講演会が開催されました。昨年に引き続き今年もコロナ禍で当会のほとんどの行事が中止となっておりますが、毎年11月恒例の「税を考える週間」においてもこの講演会が唯一の開催行事となりました。講演会は火曜会(当会を含む税務協力6団体の連絡会)主催で行われており、例年は横浜中法人会の税経研修センターで開催されてきましたが、コロナの感染対策のために広い会場で開催するため会場がローズホテル横浜となりました。

　講演のテーマは「施行から33年　消費税について考える」と題して、消費税の歴史や沿革、世界各国の消費税についてお話しされました。国内で最も歴史のある個別間接税は酒税で、1371年に足利義満が酒屋に課税したことが始まりとのことです。明治34年にビール税が導入された頃は酒税が税収のうちトップだったそうですが、今では税収の2%しかないそうです。酒類業の健全な発達は国税庁の任務の一つであり、国税庁では山梨ワイン、薩摩焼酎など、正しい産地で一定の基準を満たした品質の国内13の地域ブランド産品について、「地理的表示」という制度で指定してお墨付きを与えているとのことです。サッカーやラグビーのワールドカップの過去の優勝国との消費税率の比較など、ユニークな視点で消費税率を見比べて説明されました。ちなみに、サッカーワールドカップで過去に優勝経験のある8カ国の消費税率は20%前後が多く、一番低いブラジルでも17%。消費税率の高さと関連するジンクスがあるとしたら、日本の優勝は無理のようです。「消費税は社会保障に充てられる目的税」であることを理解していただきたいとのことでした。

講演会の冒頭で挨拶する火曜会の六川会長


講演を行う横浜中税務署の小俣智之署長


感染対策で例年よりも広い会場で開催されました。