間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

　新年明けましておめでとうございます。

　いよいよ本年１０月１日から消費税率が１０％へ引き上げられ、これに伴い、軽減税率制度が実施されます。昨年１０月１６〜１８日に署の主催で開催された説明会には、大勢の方にご参加頂きました。皆様の関心の高さが感じられました。

　また、先日の賀詞交歓会に合わせて開催した税制研修会では、署の統括官を講師にお迎えし、『消費費増税に備える』についてお話いただきました。

　昨年暮れに平成３１年度与党税制改正大綱が発表になりました。女性の社会進出拡大や働き方の多様化など社会の変化に対応するため所得税改革を行います。配偶者控除を見直し、３８万円の満額控除を受けるための年収制限が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」になります。また、高所得者や富裕層の高齢者については給与所得控除額や公的年金等控除額を縮小することで増税になります。次に、法人税については賃上げや設備投資を行う企業には法人税の軽減を行いますが、賃金や設備投資額が不十分な企業には法人の優遇措置を停止するなどアメとムチを使い分けます。また、中小・零細企業の事業承継を後押しする優遇措置「事業承継税制」を抜本的に拡大する方向であります。愛煙家にとっては煙たい話として平成３０年１０月から平成３３年にかけて段階的に１本あたり３円を増税する予定です。さらに加熱式タバコについても同様に平成３４年まで５年かけて段階的に増税の予定です。新税としては平成３１年１月からは日本を出国する際に１人当たり１千円を徴収する「国際観光旅客税」や平成３６年度から森林整備を目的に個人住民税に上乗せする形で、１人当たり１千円を「森林環境税」としての新税が導入されます。

　今後も研修会等を通じて租税について勉強してまいりたいと存じます。