間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

　旧年中は総務委員会の皆様、並びに、会員各位より種々ご協力賜わり御礼申し上げます。

　昨年の総務委員会の活動を振り返りますと、六川会長体制のもと、会員リストの洗い上げを実施、過去の収支もデータベース化して事務局の負担軽減化を図りました。また、各会員の会費を平準化すべく、会費基準見直しを実施しました。

　我が国は、少子高齢化で労働人口が減り、人手不足感が否めません。また、昨今は外食産業などを筆頭に人件費増加で収益が悪化傾向にもあります。

株価も日米欧の主要株価指数の推移でみても、欧米がリーマンショック後に昨年最高値を更新する中、日本だけ1989年12月29日(今から30年前)の史上最高値日経平均3万8915円を更新することが出来ない状況です(ダウ平均は2018/10/3更新）。 FTSE100種総合株価指数（ロンドン証券取引所に上場する時価総額上位100銘柄で構成される株価指数)も2018/5/22更新。なお、2018年の大納会では日経平均２万１４円７７銭と7年振りに前年割れ。

　2018年の国内総生産の実質成長率も0%台後半と見込まれており、2019年の為替相場も著名経済アナリストの間でも100円割れ〜120円超まで見解がばらつき、米国の利上げ次第と言ったところです。

　更に、今年は消費税10%の増税も予定されており、経済面では世界経済を含めて将来的な不確実性が内在しているものの、インバウンド効果や東京オリンピック需要もあり、昨年並みの景況感は確保できる一年となりそうです。

　こうした中、総務委員会としては、会員各位と速やかにご連絡が取れるように事務局と協力体制を敷き、各委員会とも連携を密にとることで、各会員間の懇親を更に深め、地元経済活動でも貢献できるよう横浜中間税会を盛り上げて参りたいと思います。

　本年が会員の皆様にとって、輝かしい年となりますよう心より祈念いたします。本年もどうぞ宜しく御願い申し上げます。