間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

新年明けましておめでとうございます。例年通りですが、昨年暮れに平成３０年度与党税制改正大綱が発表になりました。女性の社会進出拡大や働き方の多様化など社会の変化に対応するため所得税改革を行います。配偶者控除を見直し、３８万円の満額控除を受けるための年収制限が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」になります。また、高所得者や富裕層の高齢者については給与所得控除額や公的年金等控除額を縮小することで増税になります。次に、法人税については賃上げや設備投資を行う企業には法人税の軽減を行いますが、賃金や設備投資額が不十分な企業には法人の優遇措置を停止するなどアメとムチを使い分けます。また、中小・零細企業の事業承継を後押しする優遇措置「事業承継税制」を抜本的に拡大する方向であります。愛煙家にとっては煙たい話として平成３０年１０月から平成３３年にかけて段階的に１本あたり３円を増税する予定です。さらに加熱式タバコについても同様に平成３４年まで５年かけて段階的に増税の予定です。新税としては平成３１年１月からは日本を出国する際に１人当たり１千円を徴収する「国際観光旅客税」や平成３６年度から森林整備を目的に個人住民税に上乗せする形で、１人当たり１千円を「森林環境税」としての新税が導入されます。

さて、ここで国税庁がまとめた「平成２８事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」によりますと、調査対象には高額・悪質な不正計算が見込まれる事案や情報等の分析から申告漏れが見込まれる事案が選ばれています。その調査結果では申告漏れのワースト１は風俗業で、キャバレーやＩＴ関連のプログラマーが続いています。近年力を入れているのが富裕層、海外投資者、インターネット取引業者などですが、ネット取引による所得の無申告が増加傾向にあるようです。

今後も研修会等を通じて租税について勉強してまいりたいと存じます。

１月２９日の研修会そして新年会、会員の皆様の参加お待ちしております。