間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

旧年中は総務委員会の皆様、並びに、会員各位より種々ご協力賜わり御礼申し上げます。

昨年の総務委員会の活動を振り返りますと、六川会長体制のもと、会員リストの洗い替えを実施、過去の収支もデータベース化して事務局の負担軽減化を図りました。

また、次期繰越金の適正水準を見定めるべく、会費の見直しにも着手して現在総務委員会と正副会長にて鋭意検討中でございます。

一方、2016年の日本経済を総括して振り返ると重要なポイントは3点。1つ目は、日銀のマイナス金利政策のスタート。これは、民間金融機関が日銀に預ける「日銀当座預金」の新規預け入れ分について、マイナス0.1％の金利が適用されましたが奏功せず、9月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。

2つ目は、消費の減速です。日本のGDPの約6割を支える個人消費が、今年は終始前値比でマイナスになり、しかもマイナス幅が結構大きいのが特徴でした。百貨店売上高も大きく減少しましたが、これは中国人観光客の爆買い終了が原因と言われております。

3つ目は、円相場。年明けから円高が進み、年初は1ドル＝120円程度だったのが、8月には月中の平均レートが1ドル＝101.27円まで円高が進み、一時は100.19円をつけました。米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことで、円相場も5カ月半ぶりに1ドル＝110円台をつけ、その後、114円台まで円安が進みました。

このように、経済面では、世界経済を含めて将来的な不確実性が増す一年となりそうですが、会員各位と速やかにご連絡が取れるように事務局と協力体制を敷き、各委員会とも連携を密にとることで地元経済活動でも貢献できるよう横浜中間接会を盛り上げて参りたいと思います。

本年が会員の皆様にとって、輝かしい年となりますよう心より祈念いたします。本年もどうぞ宜しく御願い申し上げます。