間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

明けましておめでとうございます。

平成29年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

横浜中間税会の会員の皆様には、平素から税務行政に対しまして、格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

会員の皆様には、税知識の普及と納税道義の高揚に向けて、中区及び西区の区民まつりにおける広報活動の実施や、小学生・中学生の「税の標語」の募集と表彰を通じて、次の時代を担う子供達への租税教育に御尽力いただきました。皆様の御活動に対し、敬意と感謝を申し上げます。

昨年一年間を振り返りますと、熊本や鳥取で大きな地震が発生し、多くの方が被災するなど痛ましい天災に見舞われた一方で、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたオリンピックでは、日本人選手の活躍が目覚ましく、過去最多のメダルを獲得するなど、国民に夢と希望を与えてくれる明るいニュースもありました。また、横浜中税務署は、平成28年11月1日に開庁120周年を迎えることができました。

さて、私ども国税組織に課された使命は、国の活動を支える歳入を確保するために、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことであります。この使命を国民の皆様からの理解と信頼の下、果たしていかなければなりません。そのため、納税者の利便性の向上に向けた様々な取り組みを進める一方で、適正・公平な賦課徴収の観点から、悪質な納税者には厳正な態度で臨む所存であります。

また、社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）につきましては、各種申告書や法定調書への記載が本格化いたします。私どもといたしましては、マイナンバー制度の導入を契機とした、組織のＩＣＴ化や業務改革に不断に取り組むことにより、納税者利便の向上及び事務の効率化を図ることとしております。２月になりますと、確定申告の時期を迎えますが、マイナンバー制度が導入された確定申告事務を円滑に行うことは、納税者利便の向上を図る上で、極めて重要であると考えております。

さらには、昨年11月28日に、消費税率の引上げ時期及び軽減税率制度の実施時期を延期する法案が、公布されました。執行当局である私どもといたしましては、制度の円滑な実施に向け、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

このような様々な取組を進めていくためには、会員の皆様のお力に負うところが極めて大きいと考えております。昨年と変わらぬ御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げます。

横浜中間税会におかれましては、従来から署と良好な協調関係を築いていただいております。今後とも、相互の理解と信頼関係の下、申告納税制度を支える良きパートナーとして共に歩んでいただけることを期待しております。

最後になりますが、新しい年が横浜中間税会の益々の御発展と会員の皆様の御健勝並びに御事業の御繁栄の年になりますよう、祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。