新年明けましておめでとうございます。
旧年中は総務委員会の皆様、並びに、会員各位より種々ご協力賜わり御礼申し上げます。
昨年の総務委員会の活動としては、まず総務委員会の組織編制を実施致しました。従来は総務委員会と財務委員会に分けていましたが、六川会長体制のもと、これを総務委員会に集約して組織のスリム化を図りました。更に、事務局の事務合理化の観点から、古かった会員リストも全て更新され、会費の原則自動引落し制を開始する、等の諸策を講じて参りました。
一方、日本経済の動向としては、間税会のメインテーマである消費税が昨年4月に5%→8%に引き上げられました。2014年10月には日本銀行が、「量的・質的金融緩和」に関し、「マネタリーベース増加額の拡大」と「資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化」を決定したこともあり、年末にかけて株高となりました。また、昨年12月には、一か月間で10円も円安となり120円台に突入するなど急激な円安となり、日本経済全体としては円安・株高傾向が鮮明となりました。
日銀によれば、日本経済は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から生産面を中心に弱めの動きが残っているが、基調的には緩やかな回復を続けているとのことでした。
こうした中、消費税率10%の実施時期が見送りにされるなど、日本経済はまだ予断を許さない景況感ではありますが、本年は横浜中間税会の50周年に当ることから、50周年事業準備委員会とも連携を取りつつ、会運営のための財務基盤の強化に努めたいと思います。
また、会員各位に速やかにご連絡が取れるように事務局と協力体制を敷いて参りたいと思います。
本年が会員の皆様にとって、輝かしい年となりますよう心より祈念いたします。本年もどうぞ宜しく御願い申し上げます。
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