間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

・衆院・参院の政治的なねじれ現象を起因に税制改正動向が不確実性を
帯びているが、先ずは税制改正を選挙のタイミングや政争の具に使わ
ないでほしい。また、政局に国会開催が利用されるのではなく、東日本大震災や福島第一原発事故など喫緊の課題で本質的な議論を早急にして欲しい。福島原発事故も事故後の経緯を公開し検証する事は大切であるが、国会ではそれよりも今後どういう方針で臨み、世界に情報発信していくのかの議論を優先して頂き、国会開催費用を無駄に使わないで欲しい。

・先例をたどれば、与党から税制改正大綱等が記載されることにより、事実上税制改正が決定するのではなく、具体的な議論を事前に開示し、広く知らせ意見も求めてから決定してほしい。他の法律と同様にパブリックコメントの制度を導入できないだろうか。

・小泉内閣以来、相当多くの歳出カットの努力が伝えられたが、我が国財政は債務残高対GDP比が主要先進国の概ね2〜 3倍の約150%と危機的な状況にあり、未だに多大な財政赤字を抱えている。今回の東日本大震災に伴う復興費用負担
も追い討ちをかけるが、これを将来の少子高齢化の進む国民が年金や医療費も含めて、何らかの方法で負担しなければならない。将来の世代の負担軽減の為にも景気浮揚を第一に税制改革に臨んでほしい。

・日本の国土のほぼ4分の1は国有地であり、その中には都心部や高級住宅地の中に10年以上も未利用地もあり、非効率な利用例も数多く見受ける。利用しないものは払い下げ、非効率なものは合同庁舎にまとめて残りは払い下げるべきである。

・昨今の社会保険庁、農林水産省、防衛省を初めとした民間の世間常識ではとても考えられない不手際が続く中で、とてもまだ今すぐの増税に応じ兼ねない。

・また、民主党政権になってから始まった「事業仕分け」で国民の間に数多の無駄・削減すべき歳出や依然として継続している天下りコスト等が公然になったことは一定の評価に値するが、道半ばであり、増税の前にすべきことは沢山あるのではないだろうか。

・昨年のドバイショックやギリシャ・ポルトガルの信用不安など背か良い経済の不透明感が増し、世界同時不況が発生しやすい現環境下、国民の負担増の前に、より一層の聖域なき行政改革、社会保障、公共事業、地方財政の歳出の削減を長期にわたり断行する必要がある。

・公平な税負担を強く求める。中小企業がリーマンショック後、更には、大震災後不況にあえいでいる一方で、大手銀行がかつて、不良債権処理の為に公的資金を国から無利息で借りた結果、不良債権も極端に減り公的資金も大半の銀行が完済し、各行では過去最高の業務純益を計上した現状がある。それにも拘わらず過去数年間に亘り、大手銀行は法人税等も殆ど支払われてこなかった。
また、今回の東京電力の原発問題でも結果的に国民に負担を強いる懸念は十分あり、大企業優遇偏重に陥らぬように、公平な税負担と真の意味でも応能負担原則に基づく税制の構築を切望する。

・一方、IFRS（国際財務報告基準）を背景に、2010年3月31日の決算を迎える企業から、順次、賃貸等不動産の時価開示が適用されることとなったが、あくまでも、取得原価主義に基づく脚注表示に留まっており、中小企業は未だ所有する不動産をはじめ固定資産の価値が低下しても、減損会計の損金参入が認められず、不良資産を抱えたまま納税をしいられている。保有不動産に減損が生じた場合は損金参入を認めて欲しい。（固定資産税も含めて）
・2011年（平成23年）3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた東日本大震災、更に、地震により発生した福島第一原発事故は、我が国経済に甚大な影響を与えている。本年4月27日には、被災者支援策として、税制面から緊急に対応すべき国税関係の措置として「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が公布・施行されているが、緊急対応としてのものであり、現行税制を適用した場合の負担軽減等の措置に留まらず、今後、土地利用規制や税制・金融面で優遇する「復興特区制度」の創設や、被災地を支援するためにも企業体力をつけるべく被災地以外の企業にも法人税率の大幅な引き下げを実施するなど、大胆な税制改革を望む。
・大震災や原発問題による風評被害で国内産業の景気低迷も危惧される中、景気浮揚のためにも、中小企業等基盤強化税制等をより一層充実して欲しい