間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

旧年中は総務委員会の皆様、並びに、会員各位より種々ご協力賜わり御礼申し上げます。

昨年の総務委員会の活動を振り返りますと、六川会長体制のもと、会員リストの洗い替えを実施、過去の収支もデータベース化して事務局の負担軽減化を図りました。

また、各会員の会費を平準化すべく、会費基準見直しにも直近３期間に亘り検討を重ね、今後は常任理事会の審議を踏まえた後、理事会に付議する予定です。

2018年の世界経済のメインシナリオは、適温経済が持続すると言われています。「景気拡大と緩やかなインフレ率」という適温の下では、長期金利の上昇は抑制されるので、世界の投資マネーはリスク資産に流入し、さらなる株高、不動産価格の上昇が見られると言われています。

ビットコインなどの仮想通貨は既にバブルの領域に入りつつあり、国内ではメガバンクがリストラ効果の見極めに入り、地銀は新・救済型再編が焦点となるなど厳しい環境も想定されています。加えて、北朝鮮のミサイル発射・核実験問題やアメリカでは年末にトランプ大統領による大型減税策が発表される一方で、11月には任期前半への審判となる中間選挙が予定されているなど不確実性要因も内包された世界経済の幕開けとなっています。

総じて言えば、経済面では世界経済を含めて将来的な不確実性があるものの比較的良い景況感の一年となりそうです。

こうした中、総務委員会としては、会員各位と速やかにご連絡が取れるように事務局と協力体制を敷き、各委員会とも連携を密にとることで、各会員間の懇親を更に深め、地元経済活動でも貢献できるよう横浜中間接会を盛り上げて参りたいと思います。

本年が会員の皆様にとって、輝かしい年となりますよう心より祈念いたします。本年もどうぞ宜しく御願い申し上げます。