間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

10月30日（月）10時から横浜中税務署７階会議室において、組織委員会が開催されました。横浜中税務署から上村統括官にご出席いただき、当会からは会長含め10名が出席しました。組織委員会の議題と審議内容は、下記の通りです。

1. 会員増強についての全間連方針について

東京間連としては全間連の3点の「最重要施策」に基く方針を踏まえ、本年度も下記の通り会員増強に取り組むこととなった。

当会としては11月を増強月間と一応定めてあるが、今期中は期間を拡充し、3月末迄として会員増強に努める。平成28年度末会員数は355人社だが、今期に入り、会費未納者などを整理の結果、9月末現在318人社となっている。一方、局間連の要請による今期末の会員数は5％純増で351人社となり、33人社以上の増強を必要とされる。11月に向け、役員全員に「会員増強活動についてのお礼とご依頼」（別紙）を各種の入会届と入会勧奨のパンフレットと共にファックスで送信し依頼することとする。

2. 具体的な入会勧奨の対象と方法について

• 総会、各種研修会、見学会、新年会、バス研修会、青年部・女性部活動、各同好会等々に友人や身近な方達を誘い、入会勧奨する活動を強化していく。
• 会員交流会を来季は再度実施し、異業種交流や会員以外の方にも大いに参加して頂いて、当会の持ち味であるアットホームで楽しめる雰囲気を味わって頂く。会の催しを、より魅力的な企画にして、一般の方の参加を増強する。
• 法人会員、個人会員、準会員の基準をより明確にしてほしい。会費の問題と併せて、総務委員会で充分討議してほしい。
• 金融機関を入会勧奨したらどうか、報奨金制度を作ったらどうか、著名人を招いて規模の大きい講演会はどうか、役員だけではなく一般会員にも会員増強の協力をお願いしたらどうか等々、多数の意見が出されたが、次回委員会で継続審議とする。

3. その他

東京局連としては、来年9月に全間連総会が東京で開催されるので、中核の局連として全間連の方針に沿う会員数となる様、取り組んでほしいとの要請があった。