間税会は、消費税を中心とした間接税の納税者と、当会の活動に賛同する方々で組織する団体です

新年明けましておめでとうございます。

昨年暮れに政府の推し進める１億総活躍社会を目指して経済の好循環を確実にするための平成２８年度与党税制改正大綱が発表になりました。
ここでは法人税と消費税について見てみます。法人税については課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることを目指します。
租税特別措置法の見直しや廃止、減価償却方法については建物附属設備や構築物についても建物と同様に定額法に一本化を図ることとします。
大企業においては法人事業税の外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除の見直しも視野に入ります。
一方税率の引き下げについては目標としていた「２０％台」の実現に向け現状の実効税率３４．６２％を２８年度改正で２９．９７％に引き下げる見通しです。

消費税については平成２９年４月の１０％への増税の折り、低所得者対策として酒類及び外食を除く飲食料品と新聞の定期購読料を対象品目として軽減税率を導入することになります。

間税会としては消費税については単一税率の維持を、低所得者対策は別の施策を主張しておりましたが上記のような政治決着を見たようです。ただ、軽減税率導入のための財源問題が先送りされている現状ではあります。

さて、いよいよマイナンバー制度が始まりました。社会保障、税、災害対策の３分野で利用されますが、皆様のお手元には「通知カード」が届いているかと思います。ご自身で大切に保管、管理しなければなりません。事業者においては源泉徴収票作成、社会保険関係手続、支払調書作成等に必要となるため社員や報酬支払先等からマイナンバーの提供を受けますが、その管理も大変神経を使うものになるようです。

今後も研修会等を通じて間税会全体で勉強してまいりたいと存じます。本年もよろしくお願い申し上げます。